【新城市】畑の一部を駐車場にする流れと費用！行政書士・土地家屋調査士・司法書士の役割（後編）

2026年8月16日

みなさん、こんにちは！　浜松市に行政書士事務所を構えている、行政書士の前川です。

後編となる今回は、「実際にどのような順番で手続きが進むのか」「どんな専門家が関わり、費用や期間はどのくらいかかるのか」といった実践的なポイントを分かりやすくお届けします。

目次 [ close ]

1. 行政書士・土地家屋調査士・司法書士、それぞれの役割

畑の一部を譲り受けて駐車場にし、名義変更（所有権移転）まで完了させるには、実は3つの異なる専門家（士業）が連携して手続きを進めます。

それぞれの役割を整理しておくと、相談先を探す際や進捗を確認する際に役立ちます。

専門家	主な担当業務	役割と具体的な作業
行政書士	農地転用手続き	新城市農業委員会との事前相談・協議、農地法第5条の許可申請書または届出書の作成・提出
土地家屋調査士	測量・土地の登記	現地測量、隣地との境界確認、分筆登記（土地を分ける）、完成後の地目変更登記（畑→雑種地など）
司法書士	権利の登記	所有権移転登記（名義変更）、登録免許税の計算・納付手続き

このように、「土地の活用許可（行政書士）」「土地の境界や形状の管理（土地家屋調査士）」「土地の権利関係（司法書士）」というように、役割が明確に分かれています。

手続きの順番は、土地の状況や新城市農業委員会の方針によって前後することがありますが、一般的な流れは以下のようになります。

土地の調査・確認登記簿や公図を確認し、対象の土地がどの区域（市街化区域／市街化調整区域など）にあるか、農振農用地（青地）に含まれていないかを確認します。
専門家への相談・範囲の決定譲り受ける範囲・駐車場にする範囲を明確にし、全体スケジュールを立てます。
測量・境界確認・分筆登記（担当：土地家屋調査士）隣地の所有者と境界を確認（立ち会い）したうえで正確な図面を作成し、法務局へ分筆登記を申請します。
農地転用の申請・届出（担当：行政書士）分筆後の内容をもとに、新城市農業委員会へ農地法第5条の許可申請または届出を行います。
許可書・受理通知書の交付審査を経て、農地転用の許可書（または届出の受理通知書）が交付されます。
所有権移転登記（担当：司法書士）農地転用の許可書等を添えて法務局へ申請し、土地の名義を正式に変更します。
駐車場工事整地、砕石（砂利）敷き、舗装工事などを行い、実際に駐車場として使用できる状態にします。
地目変更登記（担当：土地家屋調査士）駐車場の完成後、現況に合わせて登記上の地目を「畑」から「雑種地」等へ変更します。

ご相談で特に多いのが「費用は全部でいくらかかりますか？」というご質問です。

農地転用の手続き費用（行政書士報酬）だけで考えていると、思わぬ予算オーバーに繋がることがあります。
全体でかかる費用と期間のイメージをあらかじめ把握しておきましょう。

市街化調整区域などでの許可申請の場合、農業委員会の申請締切日（毎月決まった日にち）に合わせて書類を提出し、そこから審査が行われます。
事前相談から分筆、転用許可、登記完了まで数ヶ月以上かかることも珍しくありません。

「来月からすぐに駐車場として使いたい」と思って動き出しても間に合わないケースが多いため、余裕を持った計画が不可欠です。

農地転用が絡む土地の活用は、関係する法律や届出窓口が多岐にわたります。
行政書士へご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。

新城市農業委員会との事前調整を代行「そもそも転用が可能な土地か」「どのような条件（排水・接道など）を満たす必要があるか」をあらかじめ確認・調整し、手続きの遅延や不許可のリスクを防ぎます。
正確な書類作成でスムーズな審査申請書だけでなく、営農計画や配置図面など多くの書類が必要です。不備なく作成することで、無駄なやり直しを防ぎます。
土地家屋調査士・司法書士との連携窓口複数の士業との連絡や進捗管理を一元化できるため、お客様が個別に士業を探して何度も説明する手間を削減できます。