【行政書士×新城市】未経験から農業へ！新規就農希望者向け現地説明会が開催されます！

2026年7月11日

こんにちは！新城市出身の行政書士前川翔平事務所の前川翔平です。

私の大切な地元である新城市の魅力や、地域の皆様・新城市に関わる皆様に役立つ行政・暮らしの最新情報を、毎週土曜日に「新城トピック」と題して発信していきます！

行政書士としての専門知識を交えながら、新城市がもっと活気づくような耳寄りな情報を分かりやすくお届けしていきますので、ぜひ毎週チェックしていただけると嬉しいです。

さて、今回お届けする「新城トピック」のテーマは、新城市で新しく農業を始めたいと考えている方にぴったりの「新規就農希望者向け現地説明会」です！

「農業に興味はあるけれど、何から始めればいい？」「未経験の自分でも大丈夫かな……」

そんな不安をお持ちの方、大歓迎のイベントです。ご家族やご夫婦での参加もおすすめですよ。

目次 [ close ]

💡 現地説明会で体験できること

新城市役所のホームページに掲載されている詳細によると、今回の説明会では以下のような貴重な体験が用意されています。

⚠️ ご注意 申し込みが2組以下の場合は個別対応となるため、全体としての開催は中止となります。ぜひお気軽にお誘い合わせの上、お申し込みください！

対象となるのは、「46歳までの方で、新規に農業を始めることにご興味がある方」です。

参加をご希望の方は、新城市役所のホームページにある「申し込みフォーム」から、各締切日までにお申し込みください。

以前のブログでもお話ししましたが、農業を始めるには「農地」を確保する必要があります。
ただ、農地は誰でも自由に買ったり借りたりできるわけではなく、農地法に基づく一定の許可（農地法第3条など）が必要です。

新城市での農地取得の流れについては、このホームページにある「農地取得ガイド」に分かりやすく記載されていますので、ぜひ併せてチェックしてみてください！

新城市で農業を始める方を後押しする、国や市の強力な補助金制度（新規就農者育成総合対策）の一部をご紹介します。

就農準備資金（研修中）： 都道府県が認めた研修機関等で研修を受ける場合、最長2年間、年間最大165万円が交付されます。
経営開始資金（独立直後）： 独立・自営就農をしてから経営が安定するまでの間、最長3年間、年間最大165万円が交付されます（原則50歳未満などの要件あり）。
経営発展支援事業： 就農後の機械や施設（ビニールハウスなど）の初期投資を支援する補助金もあります。

※各種補助金の受給には、年齢や前年の世帯所得、新城市に定住すること、市から「青年等就農計画」の認定を受けることなどの要件があります。

「10月4日の説明会に参加して、本格的に新城市でトマトやほうれん草の就農を目指したい！」という方向けの、標準的なステップを解説します。

【ステップ1】10月4日：現地説明会への参加 まずは現場の雰囲気をつかみ、市役所やJAの担当者、先輩農家さんと繋がりを作ります。
【ステップ2】10月〜11月：就農相談・面談 市役所の農業課や愛知県の農業改良普及課などへ具体的な相談を行い、自分自身の就農イメージを固めます。
【ステップ3】11月〜：受入支援検討会・選考 新城市のサポートを受けて本格的に就農を進めるため、申込書を提出し、市の選考（受入支援検討会）に臨みます。
【ステップ4】翌年春以降：本格的な農業研修（1年〜2年） 未経験からの場合は、先進農家や研修施設で栽培技術や経営を学びます（ここで「就農準備資金」の活用を検討します）。
【ステップ5】研修中〜終盤：青年等就農計画の作成・農地や施設の確保 市に「青年等就農計画」を提出して認定を受け（認定新規就農者になる）、農地法の手続きを経て農地やハウスを確保します。
【ステップ6】独立就農・経営開始！ いよいよマイペースに自分の農園をスタート。経営開始資金などの補助を受けながら、軌道に乗せていきます。