【法人・店舗オーナー様向け】愛知県東三河＆静岡県遠州の社用車・営業車の車庫証明・名義変更代行

2026年10月7日

こんにちは！行政書士前川翔平事務所の前川翔平です。

「事業拡大に伴い、社用車（営業車）を新しく増車することになった……」

「飲食店や店舗をオープンするために、配達用や送迎用の車を登録したい」

「本店移転や代表者変更に伴い、保有している会社の車すべての名義変更・車庫証明の変更が必要になった！」

店舗の経営や日々の業務でお忙しい中、社用車の車庫証明や自動車登録の手続きを自社で行うのは、平日に警察署や陸運局へ何度も足を運ぶ必要があり、大きな負担になりますよね。

今回は、愛知県東三河エリア（新城市・豊橋市・豊川市など）および静岡県遠州エリア（浜松市・湖西市など）で事業を営む経営者様、店舗オーナー様に向けて、事業用車両の手続きをスムーズに進めるコツと、行政書士に依頼するメリットをご紹介します！

目次 [ close ]

1. 法人・店舗の車庫証明や登録でよくある「お困りごと」

事業用の車両手続きは、個人の場合とは異なる注意点や、ビジネスならではのスケジュール調整が必要になります。

① 本店所在地と車庫（保管場所）の位置が違う　例えば、本社の住所と、実際に車を停める営業所・駐車場・社長の自宅などの場所が異なる場合、使用の本拠の位置の証明や各種書類の整理に迷いがちです。
② 会社の証明書類（代表者印、印鑑証明書など）が必要　法人の名義で登録を行う場合、法人の印鑑証明書や商業登記簿謄本（または履歴事項全部証明書）、代表者印の押印など、社内での書類手配が必要になります。
③ 納車・営業開始のスケジュールに制限がある　「新店舗のオープン日に間に合わせたい」「リース車の切り替え期限が迫っている」など、ビジネスのスケジュールに合わせて確実に手続きを完了させる必要があります。

事業用車両の手続きを滞りなく進めるためには、事前の準備がカギとなります。

車庫の所在地と管轄を明確にする　車を実際に保管する場所が、どの警察署の管轄になるかを事前に確認しましょう（例：新城警察署、豊橋警察署、浜松東警察署など）。
法人の必要書類を早めに揃える　法人の印鑑証明書や車検証のコピーなど、必要となる書類を総務担当者様や税理士様とも連携して早めにピックアップしておくと安心です。
専門家への一括依頼でリソースを温存本業に集中　書類の作成から警察署・陸運局への申請、ナンバー変更までを一括でプロに任せることで、本業や店舗運営の時間を削ることなくスムーズに車両を稼働させることができます。