こんにちは、行政書士事務所の開業準備を進めているまえかわです！
前回は「お酒の無許可転売」のリスクについてお話ししました。 「じゃあ、趣味を仕事にして、堂々とお酒を売りたい場合はどうすればいいの？」という疑問を持った方も多いはず。
実はお酒の免許は、「誰に、どこで、どうやって売るか」によって細かく分かれています。ここを間違えると、せっかくのビジネスプランが根底から崩れてしまうことも。
第1回は、皆さんが目指すビジネスにどの免許が必要か、その「種類と選び方」を整理していきましょう！
1. ネットで売る？お店で売る？
まず、皆さんが「どんなスタイルで売りたいか」を明確にする必要があります。 代表的なのは以下の2つです。
- 一般酒類小売業免許 いわゆる「街の酒屋さん」やコンビニ、スーパーのように、実店舗でお客さんに直接販売するための免許です。
- 通信販売酒類小売業免許 実店舗を構えず、カタログやインターネットを通じて、広い範囲（2都道府県以上）の消費者に販売するための免許です。
「ネットショップを開きたい！」という方は、後者の「通信販売」の免許が必要になります。
2. 【重要】ネット販売には「取り扱えるお酒」に制限がある！
ここが一番の落とし穴です。ネットで売るための「通信販売酒類小売業免許」があれば、何でも売れるわけではありません。実は、大手メーカーが製造する「ビール」や「発泡酒」などは、原則としてネット販売ができないというルールがあります。
なぜなら、この免許は「地域の小さなお酒造りを守る」という目的も兼ねているからです。
- 扱えるお酒：
- 地酒・クラフト系： 年間の課税移出数量が3,000キロリットル未満のメーカーが製造するお酒（地酒、クラフトビール、地酒造りのウイスキーなど）。
- 輸入酒： 海外から輸入されるお酒であれば、ビールでもウイスキーでも制限なく扱えます。
つまり、サントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」をネットで売ることは非常に難しいのですが、「海外産の珍しいワイン」や「地方の小さな蒸留所のウイスキー」であれば、ネット販売の強力な武器になります。
「ネットで売るならこれ！」…その常識に潜む、意外な落とし穴
ここで、「さらに一歩踏み込んだ疑問」についても解説しておきましょう。
Q1. 一般免許と通販免許、どっちが「ハードル」が高い？
結論から言うと、「手続きと戦略の難易度」は、通信販売酒類小売業免許の方が高いです。
- 一般酒類小売業免許： 「場所（店舗）」の確保が最大の壁。しかし、免許さえ取れれば扱う銘柄に制限はありません。
- 通信販売酒類小売業免許： 場所のハードルは低いですが、**「商品制限」**が厳しく、仕入れ先から「小規模メーカーである証明」をもらう手間もかかります。
「場所」の一般免許か、「戦略」の通販免許か。ここが最初の分かれ道です。
Q2. 一般免許（実店舗用）でネット販売はできるのか？
実は、できます。 ただし、「販売できるエリア」に強力な縛りがかかります。
一般免許でのネット販売は、「自分の店がある都道府県内のお客さんにしか売れない」のが鉄則です。例えば静岡県に店があるなら、静岡県内の方への発送はOKですが、隣の愛知県の方に送った瞬間、それは「無免許販売」になってしまいます。
Q3. 「県外の人がうっかり買っちゃった！」は通用する？
これ、実は一番怖いケースです。 サイトに「静岡県内限定！」と書いていても、システム上で県外の人が買える状態になっていて、実際に送ってしまったらアウトです。
- 行政指導（厳重注意）
- 免許の取り消し
- 罰金刑（酒税法違反）
最悪の場合、こうしたリスクを背負うことになります。せっかく始めたビジネスが、たった一件の「配送ミス」で終わってしまう……まさに「震える光景」です。
結論：リスクを回避する「ダブル取得」のススメ
「県外からの注文を断るのは手間だし、売上のチャンスも逃したくない」 そう考えるのが経営者の本音ですよね。そこで私が推奨しているのが、「一般免許」と「通販免許」の両方を同時に取ってしまうことです。
- 県内のお客さん： 大手ビールも含めた全商品をネットで届ける。
- 県外のお客さん： 通販免許を活かして、地酒や輸入酒を全国に届ける。
この「二刀流」こそが、法的リスクを最小限にし、ビジネスを最大化する正解です。以前の[古物商許可の記事]でも触れましたが、許可は「何をしたいか」から逆算して取るのが鉄則ですね。
まとめ：入り口を間違えないために
お酒の免許は「取れば終わり」ではなく、「どう運用するか」が非常に重要です。 私も現在、最新の審査事例や法改正を日々研究しており、皆様のビジネスが最短ルートで、かつ安全にスタートできるよう準備を整えています。
【次回予告】第2回：誰でも取れるわけじゃない？「人の要件」と「経営の健全性」
「免許の種類はわかった。よし、申請だ！」……ちょっと待ってください。 実はお酒の免許には、申請者自身の「過去」や「お財布事情」を厳しくチェックされるハードルがあるんです。 実は、「過去2年間に税金の滞納がある」だけで、門前払いになることをご存知ですか？
次回は、申請前に必ずチェックすべき「人的・経営的ハードル」について詳しく解説します。 お楽しみに！
ネットショップでお酒を売りたい方、必見です。お楽しみに！
⇩
