こんにちは、行政書士事務所の開業準備を進めているまえかわです！
前回の「場所的要件」編では、意外と厳しい店舗や事務所のルールについて解説しました。「場所さえ確保すれば、あとは申請するだけ！」と思いたいところですが……実はここからが書類作成の本番。
最も頭を悩ませる「需給調整要件」、つまり「ビジネスプランの具体性」が問われる回です。「免許が取れたら考えよう」では通用しない、お酒の免許ならではのハードルを深掘りします。
1. 「どこから仕入れるか」が最重要！
お酒の免許申請において、税務署が厳しくチェックするのは「仕入れルートの安定性」です。
お酒の免許は、古物商などの「届出に近い許可」とは性質が全く違います。税務署が知りたいのは、「酒税をしっかり納め続けられる健全な経営ができるか」、そして「市場の秩序を乱さないか」という点です。
「適当に近所のディスカウントストアで買ってきて転売する」といった形では、許可はまず下りません。卸売業者や地方の酒蔵など、正規のルートが確定している必要があります。
2. 難関：仕入れ先からの「取引承諾書」
ここで多くの方が驚かれるのが、「仕入れ先からの取引承諾書（または見積書）」の提出を求められることです。
「免許がないと取引できないと言われた」 「でも、免許の申請には承諾書がいる……」
特に地方の希少な酒蔵などと直接取引をしたい場合、実績のない個人が承諾書をもらうのは簡単ではありません。熱意を持って交渉し、「免許が取れたら必ずこれだけ買います」という合意を事前に取り付ける必要があるのです。つまり、「場所」の契約と並行して、この「仕入れの約束」を取り付けるのが免許取得の絶対条件となります。
3. 「年間販売見込数量」――その数字に根拠はありますか？
次に必要なのが、具体的な「販売計画」です。申請書類には、1年間に何をどれくらい売るかを書く欄がありますが、ここで「なんとなく1,000本」と書くのはNGです。
- 客数の根拠： 実店舗なら「周辺の通行量から、1日○人の来店を見込む」。
- 購入率と客単価： 「そのうち○％が購入し、1人あたり平均○円を買う」。
- 季節変動： 「夏はビール、冬は日本酒の需要が増えるため、月別ではこう推移する」。
これらを積み上げた合計が、販売見込数量として記載されている必要があります。
4. ネット販売特有の「集客計画」というハードル
特に「通信販売酒類小売業免許」を目指す方に注意していただきたいのが、ネット上の集客計画です。実店舗と違い、ネットショップは「公開しただけ」では誰も来ません。
- どのプラットフォーム（楽天、自社サイト等）を使うのか？
- SNSをどう活用してサイトへ誘導するのか？
- 広告予算はいくら確保しているのか？
こうした「具体策」が書けていないと、販売計画としての信頼性はゼロになってしまいます。
5. 【疑問】実店舗とネット販売、どっちが難しい？
よく「ネットのほうが店舗がいらない分、楽ですよね？」と聞かれますが、実は販売計画の策定難易度は「ネット販売（通販）」の方が高いと言えます。
実店舗は「立地」という目に見える根拠がありますが、ネット販売は「どうやって全国から注文を集めるか」という論理性をより厳しく問われます。税務署側も、ネット販売の事業計画については、より慎重にチェックする傾向にあります。
6. 【比較】古物商や車庫証明との「熱量」の違い
以前、「古物商許可」や「車庫証明」についてもブログで触れましたが、これらと酒類免許の大きな違いは、この「事業計画の深さ」にあります。
豆知識：警察 vs 税務署
- 警察（古物商・車庫）： 主に「盗品売買の防止」や「場所の確保」といった形式的なルールが中心。
- 税務署（お酒）： 酒税の確保という目的があるため、「ビジネスとして成立するか」という踏み込んだ内容まで審査されます。
「仕入れ」と「販売」の数字がピッタリと噛み合って初めて、税務署は「よし、この事業なら免許を出しても大丈夫だ」と納得してくれるのです。
結論：販売計画書は「あなたの事業の設計図」
ここまで読んで、「なんだか難しそう……」と感じたかもしれません。 でも、考えてみてください。これだけ深く計画を練ることは、免許を取るためだけでなく、あなたの事業が失敗しないための最大の準備になるはずです。
「自分のアイディアで承諾書はもらえる？」「販売計画の数字はどう作ればいい？」と不安な方は、ぜひご相談ください。私も現在、事務所オープンに向けて最新の審査事例を日々研究しており、皆様のビジネスが確実な一歩を踏み出せるよう、準備を整えています！
【次回予告】第5回（最終回）：免許取得はゴールじゃない！最短・確実に取得するなら行政書士へ
いよいよ連載も最終回。申請を出してから免許が届くまでの「空白の2ヶ月」の過ごし方や、プロに依頼することで浮いた時間をどう活用すべきか。行政書士を「パートナー」にするメリットを、本音でお伝えします。
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