就農を確信に変える。新城市での農業スタートを最短で叶える行政書士の役割

2026年5月18日

みなさん、こんにちは。浜松市で行政書士事務所開業予定、新城市出身の前川です。

全3回にわたってお届けしてきた新城市での新規就農・移住シリーズも、今回がいよいよ最終回です。

第1回では「下限面積の廃止」というチャンスについて、第2回では「空き家付帯農地制度」と「地域のリアルなルール」について解説してきました。最終回となる今回は、「いかにして手続きをノーミスで完遂し、就農後のリスクを最小限に抑えるか」という、実践的な解決策をお伝えします。

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1. 農地取得後に待ち受ける「リスク」を未然に防ぐ

無事に農業委員会の許可が下りて畑が手に入っても、そこがゴールではありません。実際に農業をスタートさせてから「こんなはずではなかった」と後悔しないために、以下のリスクを事前に潰しておく必要があります。

権利移転の登記リスク： 農業委員会の許可証が出ただけでは、不動産の登記は自動的に変わりません。速やかに法務局で所有権移転などの登記手続きを行わないと、将来的なトラブルの原因になります。
インフラと周辺環境の確認： 第2回でお話しした「水利権（農業用水）」が本当にその区画で確保できるのか、また、排水路の維持管理における近隣農家との境界線はどこかなど、書面には表れないリスクを事前に洗い出します。

新城市の農業委員会による農地法第3条の審議は、基本的に「月に1回の締め切り」というサイクルで動いています。

1ヶ月の遅れが致命傷に： 提出した営農計画書に不備があったり、添付書類が足りなかったりして「差し戻し」になると、審査は翌月に持ち越しとなります。農業において1ヶ月の遅れは、作物の「作付け時期（タイミング）」を逃すことを意味し、その年の収入計画を大きく狂わせます。
プロによる逆算： 行政書士は、あなたが「いつから耕作を始めたいか」から逆算し、必要書類の収集、営農計画書の作成、役所への事前照会を同時並行でスピーディーに進めます。

私は15年間、一分のミスも許されない医療現場で臨床工学技士として働いてきました。人工透析という極めて緻密なコントロールが求められる環境で培った「徹底的な事実確認」と「正確な記録・事務手続き」へのこだわりは、私の最大の強みです。

地番単位の精密な調査： あなたが目をつけている空き家バンクの土地が、本当にすぐに取得・耕作可能な農地なのか、地番単位でスピーディーかつ精密に調査します。
熱意を伝える「営農計画書」： 医療の記録と同様に、行政手続きも「客観的な事実と論理」がすべてです。皆様の「新城市で農業をやりたい」という熱い想いを、農業委員会が太鼓判を押したくなるような『論理的で実現可能性の高い営農計画書』へと翻訳します。