みなさん、こんにちは！ 行政書士事務所開業準備中の前川です。
クルマを購入する際、これまでは「車庫証明も全部お任せで」というのが一般的でした。
しかし、2026年1月施行の「改正行政書士法」により、その常識が通用しなくなっています。
「ディーラーに断られた！」「手数料が高くなった？」と驚かないために、最新の状況を整理しましょう。
1. ディーラーが「代行」するのは法律違反！？
今回の法改正で、行政書士資格のない者が「報酬」を得て書類を作成することが厳しく制限されました。
たとえ「サービス（無料）」という名目であっても、車両価格などに実質的な手間賃が含まれているとみなされれば、ディーラー側が罰せられるリスクがあります。
そのため、現在のディーラーの対応は大きく2つに分かれています。
- 行政書士へ外注する： プロに任せるため安心ですが、相応の「行政書士報酬」が発生します。
- 「取次（使者）」に徹する： ディーラーは「運ぶだけ」を行い、書類作成には一切関与しないスタンスです。
2. 「配置図」が複雑なら、絶対にプロ（行政書士）に頼むべき理由
車庫証明の書類の中で、最もハードルが高いのが「所在図・配置図」です。実は、ここが今回の法改正で最もシビアになったポイントでもあります。
- 素人の図面は「差し戻し」のリスク大：
「自宅から駐車場までの距離（800m以内）」「駐車場の入り口の幅」「車庫の奥行き」など、警察のチェックは意外と細かいうえに、地域によって独自のルールがあることも。不備があると、平日の昼間に何度も警察署へ通い直すことになります。
- 複雑なケースこそ行政書士の出番：
「駐車場が変形地」「自宅から少し離れた場所にある」「立候補式の立体駐車場」など、少しでも配置図が複雑な場合は、書類作成のプロである行政書士に依頼するのが正解です。
- ディーラーは「代筆」できない：
改正法により、ディーラーの営業マンが「横でちょっと図面を直してあげる」ことすらリスクとなりました。行政書士なら、正確な測量に基づいた図面作成から、万が一の際の現場対応まで法的権限を持って完結させてくれます。
3. 「使者（運ぶだけ）」ならディーラーでもOK？
完成した書類を警察署へ持っていくだけなら、ディーラーの社員でも可能です。しかし、「手直しが一切できない」ため、図面に1箇所ミスがあっただけで書類は受理されず、納車スケジュールが大幅に遅れる原因になります。
4. 「交通費」だけ払えばやってくれる？
「実費のガソリン代だけ払うから、ついでに持って行ってよ」というお願いも、今は難しくなっています。
改正法では「いかなる名目でも」報酬を得ることが禁止されたため、ディーラー側は「人件費（手間賃）をもらっている」と疑われるリスクを極端に嫌がります。
まとめ：これからの車庫証明はどう選ぶ？
今後は、以下のどちらかを選ぶのがスタンダードになります。
1.【安心・確実】行政書士に任せる
特に「図面作成に自信がない」「駐車場が複雑」という方は、ここをケチるとかえって高くつきます。プロの権限で不備をその場で修正してもらえるため、最短・確実な納車が可能です。
2.【節約・自力】自分で警察署へ行く
平日の昼間に動ける時間があり、図面も正確に書ける自信があるなら、これが最も安上がりです。
「以前はやってくれたのに」は禁句です。
ディーラーが慎重になっているのは、コンプライアンスを守るためです。見積書に「行政書士報酬」が入っていたら、それは「図面の正確さと、スムーズな納車のための保険料」だと捉えるのが賢明です。
いかがでしたでしょうか。この記事が、新しいカーライフをスムーズに始める助けになれば幸いです！
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