こんにちは！行政書士前川翔平事務所の前川翔平です。
「単身赴任で新城市に住んでいるが、住民票は元の住所のまま…」
「県外の本社名義で、新城営業所の車庫証明を取りたい」
「実家に車を置きたいけれど、自分の住民票は別の場所にある」
このように、「住民票（本社所在地）のある場所」と「実際に車を使う場所（使用本拠の位置）」が異なるケースでは、通常の車庫証明申請とは異なる対応が必要になります。
「住民票を移していないと車庫証明は取れない？」と不安に思われるかもしれませんが、適切な証明資料を準備すれば申請は可能です。
今回は、新城市（新城警察署管轄）で使用本拠の位置が異なる場合に必要となる書類の揃え方や、警察署での実体確認対策について分かりやすく解説します！
1. 「使用本拠の位置」と「住所」の違いとは？
車庫証明における用語の整理をしておきましょう。
- 住所（または所在地）：個人であれば「住民票のある場所」、法人であれば「登記上の本社所在地」。
- 使用本拠の位置：実際にその車を拠点として使用・管理する場所（単身赴任先のアパート、新城営業所の敷地、実家など）。
- 保管場所：車を駐車する場所（使用本拠の位置から直線距離で2km以内）。
新城警察署で車庫証明を申請する際、住所と使用本拠の位置が異なる場合は「新城市内で実際に生活や事業活動を行っていること（拠点の実体）」を証明する追加書類の提出が求められます。
2. 住民票以外の証明資料（使用本拠の位置の立証書類）
住民票の住所と異なる場所で使用本拠を立てる場合、以下のいずれかの書類（発行または到着から概ね3ヶ月以内のもの）を準備する必要があります。
個人（単身赴任・実家暮らし等）の場合
- 申請者名義の公共料金（電気・ガス・水道）の領収書や請求書（新城市の住所が記載されているもの）
- 新城市の住所宛てに届いた消印付きの郵便物（複数通あるとより確実です）
- 賃貸アパート・マンションの賃貸借契約書のコピー
- 住民票の除票（または前住所地からの移動がわかる書類）
法人（新城営業所・事業所等）の場合
- 新城営業所名義の公共料金領収書
- 新城営業所宛ての消印付き郵便物
- 営業許可証や法人県民税・市民税の納税証明書（新城市に拠点がある証明）
- 新城営業所の賃貸借契約書
3. 新城警察署での「実体確認対策」と注意点
使用本拠の位置が異なる申請では、警察署による現地調査（実体確認）が通常より慎重に行われることがあります。
以下のポイントに注意しておきましょう。
- 表札や看板の確認現地調査の際、現地に申請者（または営業所）の表札や看板が出ていないと、「本当にここで生活・事業をしているのか」確認が取れず、証明書の発行が遅れるケースがあります。あらかじめ表札を出しておくか、ポストに名前を表示しておきましょう。
- 連絡が取れる状態にしておく申請時や現地確認時に、警察署から使用状況について確認の電話が入ることがあります。実態と異なる回答をしてしまうと審査に支障が出るため、使用目的を明確に整理しておくことが大切です。
- 私有地や実家の場合は関係性の確認も実家の敷地を保管場所にする場合などは、土地所有者（親など）からの「保管場所使用承諾証明書」が別途必要となります。
4. 複雑な条件の車庫証明は「行政書士前川翔平事務所」にお任せください
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「新城営業所の新規立ち上げで手続きに時間を割けない」
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行政書士前川翔平事務所では、必要書類の確認・精査から現地調査の事前対策、新城警察署への申請・受領まで、地域密着の強みを活かしてスピーディーにサポートいたします。
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- 愛知県：新城市、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市など
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