みなさん、こんにちは！浜松市で行政書士事務所の開業準備を進めている前川です。
前回は、許可申請における最大の関門「営業所の壁」についてお話ししました。 無事に高いハードルを越えて警察から許可証を受け取った瞬間は、誰もが「よし、これでプロの古物商だ！」と胸を躍らせるはずです。
しかし、ここで気を引き締めてください。 古物商許可は、車の免許と同じで「取ってからが本当のスタート」です。 ルールを破れば、せっかく手に入れた許可が取り消されるだけでなく、重い罰則が科せられることもあります。
今回は、許可を一生モノの宝にするために絶対に守るべき「3大義務」を解説します。
1. 警察があなたに期待している「3つの仕事」
なぜ古物商には厳しい義務があるのでしょうか？
それは、警察にとって古物商のみなさんが「地域の防犯パートナー」だからです。
中古品市場は、放っておくと「盗品の換金場所」になりかねません。それを防ぐために、国はみなさんに「不審なものを見張り、記録する役割」を託しているのです。
2. 知らなかったでは済まされない！「3大義務」の正体
古物営業法で定められた、プロが必ず守るべき「3大義務」がこちらです。
① 取引相手を確認する「本人確認義務」
買い取りの際、「あなたは誰ですか？」を確認する義務です。 運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書の提示を受け、氏名・住所・職業・年齢を確認しなければなりません。
- 落とし穴： 「顔見知りだから」「少額だから」と手を抜くのは厳禁。非対面（ネット取引）の場合は、より厳格な確認手順が求められます。
② 正確に記録する「取引の記録義務（古物台帳）」
いつ、誰から、何を、いくらで買い、誰に売ったか。これを「古物台帳」に記録し、3年間保存しなければなりません。 最近はデジタル管理もOKですが、警察の立ち入り検査の際に「すぐに出せる状態」にしておく必要があります。
③ 盗品を見逃さない「不正品の申告義務」
「これ、盗品かも？」と少しでも怪しいと思った場合、直ちに警察へ通報する義務があります。 もし通報せずに買い取ってしまい、後から盗品だと発覚した場合、みなさん自身が疑われるリスクもあります。
3. 違反した時の代償は？「懲役・罰金」のリアル
「ちょっと記録を忘れただけ」 そんな軽い気持ちが、取り返しのつかない事態を招くかもしれません。
- 義務違反のペナルティ： 「6ヶ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」、さらに営業停止命令や許可の取り消しの対象になります。
- 最悪のケース： 一度許可を取り消されると、向こう5年間は再取得できません。 つまり、5年間はそのビジネスから強制退場させられるということです。
古物商許可には「更新制度」がありません。一度取れば一生有効という大きなメリットがありますが、その分、日々の適正な運営が「免許の更新」代わりだと言えるでしょう。
4. 今回のまとめ：信頼を「台帳」に積み上げよう
古物商の義務は、一見すると面倒な事務作業に思えるかもしれません。 しかし、正しく台帳をつけ、ルールを守っているという実績は、そのまま「プロとしての信頼」に直結します。
- 本人確認を徹底しているか？
- 台帳の記入漏れはないか？
- ネット取引のルールは最新のものに対応しているか？
「自分の管理方法で法律を守れているか不安…」という方は、ぜひ一度相談してみてください。行政書士は、許可を取るお手伝いだけでなく、取った後の「守り方」についてもアドバイスできるパートナーです。
さて、全5回のシリーズもいよいよ次回が最終回。 次回は、「最短・確実に古物商を始めるために、なぜ行政書士が必要なのか？」、その具体的なメリットを包み隠さずお話しします！
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