みなさん、こんにちは！ 浜松市に行政書士事務所を構えている、行政書士の前川です。
車を購入する際、必ず必要になる「車庫証明（自動車保管場所証明書）」。
皆さんは、新車や中古車の見積書に記載されている代行費用をしっかり確認したことがありますか？
「ディーラーにお願いすれば全部やってくれるから当たり前」
そう思って見過ごしているその金額、実はおかしなことになっているかもしれません。
今回は、2026年1月に施行された法律改正をふまえ、車の購入と車庫証明の費用に潜る意外な落とし穴、そして賢い選択肢について解説します。
見積書の「車庫証明代行費用」、いくら払っていますか？
車を買い替えるとき、ディーラーや自動車販売会社から提示される見積書。
そこには「手続き代行費用」や「車庫証明取得費用」といった項目で、数万円の費用が計上されていることが少なくありません。
・その内訳がどうなっているか、細かく説明を受けたことはありますか？
・「手続き一式」として一括りにされていませんか？
なんとなく支払っているそのお金、実はこれまでの自動車業界の「当たり前」が大きく揺らぐ事態になっています。
2026年1月施行！行政書士法改正で何が変わったのか？
2026年1月1日より、改正行政書士法が施行されました。
これによって何が厳しくなったかと言うと、「行政書士以外の人が、報酬をもらって官公署に提出する書類（車庫証明など）を作成してはいけない」というルールが、より厳格に適用されるようになった点です。
これまで、ディーラーや販売会社のスタッフが「サービスのつもりで」「手数料は無料（あるいは車両代金に含めて）だから」という名目で、お客様の代わりに車庫証明の申請書を作成・代行していたケースは少なくありませんでした。
しかし、今回の法改正では「いかなる名目であっても、実質的に報酬を得て書類を作成すること」が明確に禁止されました。
つまり、「うちは無料のサービスでやっているので」という言い訳は通用しなくなり、無資格での書類作成代行は明確な法律違反となります。
販売店側にも大きなリスクが…
この法改正には罰則（両罰規定）も強化されており、違反した場合は担当者だけでなく、会社組織自体が処罰の対象となるリスクを抱えています。
そのため、ディーラーや販売店側もこれまでのやり方を見直さざるを得ない状況が生まれています。
まずは「しっかり聞くこと」が大切
これから車を購入される方、あるいはディーラーでお見積もりを取られる方は、次のポイントを必ず担当者に確認してみてください。
- 「この車庫証明の書類は、誰が作成していますか？」
- 「見積書に載っている代行費用の内訳はどうなっていますか？」
「うちでいつも通りやっておきますよ」と安易に引き受ける業者の中には、法的なリスクを抱えていたり、曖昧な費用を上乗せしているケースもあります。まずはしっかりと「どういう体制で手続きを行うのか」を聞くことが身を守る第一歩です。
金額や対応に疑問を感じたら「外注」もひとつの選択肢
ディーラーの見積もりに含まれる代行費用が高いと感じたとき、あるいは適正な手続きをお願いしたいとき――。
すべてを販売店に丸投げするのではなく、「車庫証明の申請は、専門家である行政書士に外注する」というのも、賢くコストと安心をコントロールするひとつの選択肢です。
行政書士に直接依頼することで、費用の透明性が高まり、確実かつスピーディーに手続きを進めることができます。
車庫証明・自動車手続きのご相談は当事務所へ
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そんなときは、ぜひ行政書士前川翔平事務所へご相談ください。
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