こんにちは。行政書士前川翔平事務所の、前川翔平です。

愛知県新城市や東三河エリアを中心に、皆様の身近な相続手続きや法務をサポートしております。

全3回にわたってお届けしている「新城市での実家じまい・空き家対策」。

前回の【前編】では、誰も住まなくなった実家を空き家のまま放置してしまうことで発生する「4つの重大なリスク」についてお伝えしました。

「空き家を放置するのが危険なのは分かったけれど、法改正にはどう対応すればいい？」
「新城市で実家を解体したり、処分したりするときに使える補助金はある？」

そんな疑問を解決するために、今回は2024年から始まった「相続登記の義務化」の注意点と、新城市役所が実施している空き家対策・活用できる補助金制度について徹底解説します。

目次 [ close ]
  1. 知っておきたい！空き家と相続をめぐる最新の法制度
    1. 期限は3年以内？「相続登記の義務化」を知っていますか？
    2. 正当な理由なく放置すると過料（ペナルティ）の対象に
  2. 新城市役所の空き家対策と相談窓口
    1. 新城市の空き家に関する担当窓口は「新城市役所 都市計画課」
    2. 新城市の「空き家バンク」制度とは？
  3. 新城市で使える！空き家処分・活用のための補助金制度
    1. 新城市の空き家関連の補助金（一例）
  4. まとめ：制度や補助金を賢く使って負担を減らそう

知っておきたい！空き家と相続をめぐる最新の法制度

実家が空き家になっている、あるいは近い将来空き家になる可能性がある方が、今最も押さえておくべきなのが「不動産相続に関する法改正」です。

期限は3年以内？「相続登記の義務化」を知っていますか？

2024年（令和6年）4月1日より、不動産を相続した際の「相続登記（名義変更手続き）」が法律で義務化されました。
これにより、実家の土地や建物を相続で取得したことを知った日から3年以内に名義変更の登記申請をしなければならなくなりました。

「自分が相続したわけではないから関係ない」と思われている方も注意が必要です。
実は、法改正前に相続して名義が亡くなった親や祖父母のままになっている古い空き家（実家）も、すべてこの義務化の対象となります。

正当な理由なく放置すると過料（ペナルティ）の対象に

もし正当な理由がないにもかかわらず、3年の期限内に相続登記を怠った場合、10万円以下の過料（ペナルティ）が科される可能性があります。

「誰が引き継ぐか決まらないから」「実家の場所が新城の山奥で価値が低いから」といった理由で放置することはできなくなっているため、早急に名義を確認し、手続きを進める必要があります。

新城市役所の空き家対策と相談窓口

新城市では、市内の空き家増加を防ぎ、地域の活性化や安全を確保するために、独自の空き家対策や窓口を設けています。

新城市の空き家に関する担当窓口は「新城市役所 都市計画課」

新城市内で空き家の処分、管理、活用について相談したい場合の行政の担当窓口は以下の通りです。

「実家をどう処分していいか分からない」「近隣の空き家が崩れそうで困っている」といった相談は、まずこちらの都市計画課が窓口となります。

新城市の「空き家バンク」制度とは？

新城市では、空き家を「売りたい・貸したい」と考えている所有者と、新城市に移住・定住して「空き家を探している」という希望者をマッチングする「新城市空き家バンク」という制度を運営しています。

山間部や駅から離れた場所にある実家であっても、
近年は

「自然豊かな新城で古民家暮らしをしたい」
「リモートワークの拠点にしたい」

という移住希望者の需要があり、空き家バンクに登録することで買い手や借り手が見つかるケースもあります。

新城市で使える！空き家処分・活用のための補助金制度

実家じまい（解体や売却、改修）を進める際、ネックになるのが「費用」ですよね。

新城市では、一定の要件を満たすことで利用できる大変お得な補助金制度が用意されています。

新城市の空き家関連の補助金（一例）

新城市が実施している代表的な支援制度には以下のようなものがあります。

  1. 新城市空き家解体費補助金 倒壊の恐れがある危険な空き家（老朽木造住宅など）の解体撤去を行う際、その費用の一部を市が補助してくれる制度です。
  2. 新城市空き家リフォーム事業費補助金 空き家バンクに登録された物件を購入または賃借した人が、住むためにリフォーム（改修工事）を行う際、その費用の一部が補助されます。

※補助金の予算や受付期間、対象となる建物の要件（昭和56年以前の旧耐震基準に建てられたものなど）は年度によって異なります。また、「必ず着工（契約）する前に申請して許可を得る必要がある」という共通のルールがあるため、事前にしっかり確認することが大切です。

まとめ：制度や補助金を賢く使って負担を減らそう

相続登記の義務化という厳しい法改正がある一方で、新城市役所では空き家を適切に処分・活用するための様々な支援制度や補助金を用意しています。
これらを賢く利用することで、実家じまいの経済的・精神的な負担を大きく減らすことができます。

しかし、
「役所のホームページを見ても、自分が補助金の対象になるのか分からない」
「平日に新城市役所へ行って、何回も書類のやり取りをする時間がない」
「そもそも、相続登記をするための遺産分割協議がうまく進まない」

そんなハードルを感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで次回のブログ（後編）では、実家じまいを後悔なく円満に進めるための具体的な手順と、当事務所のような行政書士に手続きを丸ごと依頼するメリットについて詳しくお伝えします。

当事務所では、地元の行政書士として、新城市役所（都市計画課など）への確認や書類集め、補助金申請のアドバイス、そして相続に必要な書類作成まで一貫してサポートしております。
「何から手をつけていいか分からない」という段階でも構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。

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それでは、次回の更新をお楽しみに。